- 民法Ⅳ（春学期）
【担当教員】堀竹教授・池内准教授
【内容】条文の解釈と適用を通じて物権法の領域に関する具体的問題を解決するために必要な知識や考え方の修得を目的とする。具体的には、民法第二編物権について、条文の解釈と適用を通じた具体的問題の解決に不可欠となる、制度趣旨を踏まえた各条文の要件と効果に関する理解を得ることができるよう、解説、検討を加える。（写真は池内准教授）
- 行政法Ⅲ（春学期）
【担当教員】高橋教授・安田准教授
【内容】本科目は、行政救済と行政争訟の全体像を理解し、とくに行政作用を直接争う手段に関する行政争訟法(行政不服審査制度と行政訴訟制度)を理解させ、行政法の実体法上の特質に対応する訴訟法上の特質を把握させることを目的とする。
- 行政法Ⅳ（春学期）
【担当教員】高橋教授
【内容】行政救済の諸制度のうち、金銭的な救済手段としての国家補償制度の仕組みについて理解させることを目的とする。具体的には、違法な行政作用に対する損害賠償責任を問う国家賠償制度、適法な財産権侵害による損失を補填する損失補償制度、不法な結果に対する金銭的補填としての結果責任制度のそれぞれの内容を把握させる。
- 民事手続法Ⅰ（春学期）
【担当教員】山本（克）教授
【内容】本科目は、民事訴訟法が定める民事判決手続（民事訴訟手続）のうち第一審手続の概要を説明することを通じて、手続法的なものの考え方の基本を理解することを主眼とする。細かい解釈論的な問題の説明よりも、公正な意思決定のあり方のモデルとして民事訴訟手続を位置づけ、制度の基本的な仕組みを中心に解説し、民事手続法の基本法である民事訴訟法が定める民事判決手続を学ぶ。
- 刑事手続法Ⅰ（春学期）
【担当教員】道谷教授
【内容】刑事手続法（刑事訴訟法）の基本原理を解説し、手続きの前半にあたる「捜査法」の基本的な論点についての判例・通説を理解することを目指す。具体的には、刑事手続法の基本原理と原則を概観した上で、刑事手続きの流れの中の「捜査法」の分野を中心に、職務質問・所持品検査などの任意捜査と逮捕・勾留・捜索差押えなどの強制捜査に関する基本的な論点について概観する。
- ジェンダーと法（春学期）
【担当教員】三成教授
【内容】国際比較をふまえ、現代的テーマとしてジェンダー法学の現状と課題を考え、現代日本社会の法秩序がかかえる問題をジェンダー視点から明らかにし、授業で得た知識をもとに、自分で考え、自分の意見を持つことができるようになることを目指す。具体的には、暴力・親密関係（家族）・性と生殖・労働・政治に関するジェンダー法学の重要な理論と国内外の主な法律・判例を学ぶ。
- 労働法Ⅰ（春学期）
【担当教員】井村教授
【内容】本講義は、労働法のうち雇用関係法と呼ばれる分野を扱う。雇用関係法は、労働者と使用者が締結する労働契約およびその契約内容である労働条件について、労働基準法や労働契約法、男女雇用機会均等法などによる法規制の内容と、労働契約をめぐる諸問題について検討を行う。
- 消費者法（春学期）
【担当教員】池内准教授・中原非常勤講師
【内容】消費者法の意義や体系、消費者法の歴史を理解することにより、消費者法を学ぶための基礎的知識を身につける。その後、各種消費者立法が制定された背景や目的、規定内容等を学ぶことにより、消費者法の具体的な法規定についての知識を身につける。これらを通して、消費者問題について法的に考える知識と素養を身につけることを目的とする。（写真は池内准教授）
- 知的財産法（春学期）
【担当教員】志賀准教授
【内容】知的財産法の基本的事項について概説し、情報の保護と利用の適切なバランスの実現という知的財産法の基本的な思考様式の習熟を図ることを目的とする。具体的には、特許法・著作権法・商標法について、①保護対象、②権利主体と権利取得手続、③権利の内容と制限、④権利の活用、⑤権利侵害等を、不正競争防止法について、①行為類型と②救済手段等を、各種設例を用いて解説しつつ、身近に実際に生じる知的財産法に関する基本的な問題を実践的に解決できる能力を涵養する。
- 刑事政策（春学期）
【担当教員】道谷教授
【内容】世の中から犯罪をなくすためにはどうすべきかを念頭に置きながら、犯罪者が二度と罪を犯さないための方法や対策を習得させ、具体的な犯罪者処遇の仕組みや概念を理解するとともに、わが国の刑事政策の実態を考察する。具体的には、犯罪者処遇論を中心に、刑罰の本質や種類を考察する刑罰論、刑事司法機関の役割や機能について考察する刑事司法システム論について講義する。
- 社会保障法（春学期）
【担当教員】井村教授
【内容】国民の生活保障を目的として、国家が、疾病・障害・高齢・失業・死亡など社会生活上の困難をもたらす事故をカバーし、国民が「人たるに値する生活」を確保することを任務とする法律の総称を社会保障法という。この講義では、年金、介護、生活保護など社会保障法として制定されたそれぞれの法律の基本的枠組について学ぶことを目的とする。
- 国際関係法Ⅰ（春学期）
【担当教員】福島准教授
【内容】授業で取り上げる主要な国際法の原理、原則を、（A）箇条的に列挙し、どのような「ルール」（禁止や義務）であるか、（B）それらがどのような局面（条件）で、問題となるか（適用されるか）を説明できるようになることを目指す。国際法を発見し、理解する契機となった古典的出来事（ケース）を取り上げ、参加者とそれらをいわば追体験することを通じて、国際法の原理、原則を確認していく。
- 国際関係法Ⅱ（春学期）
【担当教員】松永准教授
【内容】複数の国と関連を有する私人間の法律関係について、いずれの国の法が適用されるべきかを決定する国際私法の法選択規則の基礎を習得すること等を通して、人が国境を超えて移動をするのが身近な現在の国際社会において、世界の法が各国で違う中で、国際私法がどのようにそれぞれの事案に最も密接な関係のある地の法を選び、事案に妥当な解決を導こうとしているのかを学び、多角的な視点から思考する力を身につける。
- 民事手続法Ⅱ（秋学期）
【担当教員】山本(克)教授
【内容】社会において各種の民事手続がどのような役割を果たしているかを理解させる。具体的には、訴訟手続以外の紛争解決方法であるADR（裁判外紛争解決）制度の概要を概観したうえで、実体権を実現するための手続を定める民事執行・保全法を、民法との関係が理解できるように配慮しつつ詳しく解説し、最終的には国境を越えた民事紛争を扱う国際民事訴訟法を概観する。
- 刑事手続法Ⅱ（秋学期）
【担当教員】道谷教授
【内容】刑事手続きの後半にあたる「公訴提起」、「公判」、「証拠法」の基本原理を習得し、それぞれの基本的な論点についての判例・通説を理解することを目指す。具体的には、これら各分野において、基本原理と原則を概観した上で、公訴提起の諸問題、公訴事実と訴因についての審判対象論、証拠法における伝聞証拠などの重要な論点について概観する。
- 労働法Ⅱ（秋学期）
【担当教員】井村教授
【内容】労働者により結成された団体である労働組合と使用者との関係を一般的に労使関係と称するが、日本国憲法は、28条において労働基本権を保障し、また、これを具体化した法律として労働組合法および労働関係調整法がある。この講義では、これら憲法および法律について学び、労使関係に関する基本的な知識を身につけることを目的とする。
- 経済法（秋学期）
【担当教員】川濵教授・近藤特任助教
【内容】経済法の中核である独占禁止法の目的および基本概念ならびに独占禁止法の中核的な違反行為類型―すなわち、(1)企業結合、(2)不当な取引制限、(3)不公正な取引方法、(4)私的独占―について概説し、経済社会と密接な関わりを有する独占禁止法の基礎知識および基礎的思考方法を収得するため、具体的なケースを基に分析する。（写真は川濵教授）
- 環境法（秋学期）
【担当教員】池内准教授・濵田非常勤講師
【内容】環境法の意義や環境法が生成されてきた歴史を知り、環境法の基本原則などを理解することで、環境法を学ぶための基礎知識を身につけた後、環境基本法などの各種環境立法の背景や目的、規定内容を学び、環境法の具体的な法規定についての知識を身につけることを通して、環境問題について法的に考える知識と素養を身につけることを目的とする。（写真は池内准教授）
- 地方自治法（秋学期）
【担当教員】高橋教授・安田准教授
【内容】地方の統治と自治に関する法制度を理解させ、地方自治法の意義と課題を把握させることを目的とする。具体的には、地方自治の構成要素である団体自治（地方公共団体が対外的に自律して自らの責任で事務を処理すること）と住民自治（住民自らが地域の事務を処理すること）がどのように具体化されているかについて、学説・判例の状況と水準を理解させる。
- 国際取引法（秋学期）
【担当教員】松永准教授
【内容】国際取引をめぐる法的問題を知り、それに対応できる法的知識や考え方を習得するとともに、法的考えが各国違う中で、国際的な統一法や、法選択規則等が、どのように各国法の違いを克服しようとしているのかについて学ぶことで、様々な視点から思考する力も身につけることを目的とする。
- 科学技術と法（秋学期）
【担当教員】服部教授・安田准教授
【内容】高度な科学技術と人間や社会の在り方との関係をどのように調整するかという喫緊の課題を解決するため、法的規律の可能性と限界について理解し検討する力を修得させる。具体的には、医療技術と情報技術の進歩の状況や、人間や社会にもたらす問題を解説した上で、これに対する法的規律の具体的在り方について考察する。
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