追手門学院大学法学部の教育方針
法学部の教育研究上の目的
法学部に、法律学科を置く。法律学科は、法律に関する基礎的・基本的な知識と技能の習得のもと、法律の理論や手法を活用し、法律に関する諸活動を主体的・合理的に行うことのできる能力と態度を育成することを目的とする。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
法学部では、「幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、法に関する専門知識及び法知識の基礎となる基本事項並びに思考方法といった法的素養を有して、それらを社会の様々な場面に適用できる応用力を持って、社会の様々な分野で日常的に生じる法的な業務や諸問題を的確に処理することのできる職業人」を養成します。 養成する人材の目的を達成するための卒業認定・学位授与の方針は、以下の通りとします。
（１） 職業生活や社会生活で必要となる汎用的技能や現代社会に関する幅広い知識と主体的な職能開発や自主的な学習態度を修得している。
（２） 法知識を習得するうえでの基礎となる基本事項及び思考方法といった法的素養並びに特定の法学分野に関する専門的な知識を修得している。
（３） 法律が関わる新たな対象領域や関連分野における基礎的知識と現代社会が直面する法的な問題の多様性に関する見識を修得している。
（４） 法律や法務に関する課題を発見し、科学的な根拠に基づく課題の解決策を主体的に探究するための基礎的な研究能力を修得している。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
法学部では、卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との一体性と整合性に留意しつつ、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を示した卒業認定・学位授与の方針に対する教育課程編成・実施の方針を次のとおり定めることとします。
（１） 卒業認定・学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針
- 日本語と外国語によるコミュニケーション能力、数的処理能力や情報リテラシー及び人と社会や自然との関わりの理解、職能開発力を高めるための科目群を設ける。
- 法規の構造や国家制度と基本的人権の思想の理解、司法機関などの役割や機能の理解、法律条文や規則の読解能力の習得といった基本事項及び基本的な思考方法といった法的素養の習得のための科目群を設ける。
- 公法学、民事法学、刑事法学、社会法学及び基礎法学などの各法学分野に関する理論とその適用に関する基礎的な知識を得るための科目群を設ける。
- 各法学分野に関する発展的知識を得るとともに、法律に関する多分野にわたる複合的・総合的な事象や問題の理解及び法律に関する最新事例の考察による法解釈における特性の理解を深めるための科目群を設ける。
- 法律に関連する諸活動の向上に資するための研究意識や研究手法と問題発見方法や課題解決手法の習得及び批判力、論理性、表現力を高めるための科目群を設ける。
（２）卒業認定・学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針
- 学説や物事などの意味や内容の理解を目的とする教育内容は、講義形式による授業形態を採り、知識や技能を実践に応用する能力の習得を目的とする教育内容は、演習形式及び実習形式による授業形態を採る。
- 教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等をはじめとする学生の主体性を重視した教授方法を取り入れる。
- 教育課程を構成する授業科目の目標、内容、方法、評価を記した授業計画を示すとともに、教育課程編成・実施の方針を具体化し、可視化して共有するためのカリキュラム・マップを示す。
- 単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避け、学生が学修目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。
- 卒業時における学位の質を保証する観点から、予め学生に対して各授業科目における学習目標やその目標を達成するための授業の方法、計画等をシラバスとして明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を示し、これに基づく厳格な評価を行う。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
法学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「法学分野」として、法学分野に関する教育研究を通して、「法律に関する基礎的・基本的な知識と技能の習得のもと、法律の理論や手法を活用し、法律に関する諸活動を主体的・合理的に行うことのできる能力と態度を育成する」ことを教育研究上の目的としています。
また、法学部では、「幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、法に関する専門知識及び法知識の基礎となる基本事項並びに思考方法といった法的素養を有して、それらを社会の様々な場面に適用できる応用力をもって、社会の様々な分野で日常的に生じる法的な業務や諸問題を的確に処理することのできる職業人」を養成するための教育課程の編成としています。
この法学部における教育研究上の目的や養成する人材と教育課程との関連性を踏まえて、入学者選抜の基本的な受入れ方針は、法律や法律の諸活動に対する興味と関心及び学部教育に対する学習意欲を有しており、学部教育を受けるに相応しい基礎学力と適性能力を有している者を受け入れることとします。
法学部の具体的な入学者受入れの方針は、以下の通りとします。
（１）法律と法律の諸活動に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している。
（２）高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している。
（３）物事を正しく認識し、自分の考えを適切に表現し、他者に対して的確に伝えられる。