- 憲法Ⅱ（春学期）
【担当教員】高田教授・柴田准教授
【内容】憲法・人権を保障する制度としての違憲審査制を比較法的に概説し、その日本国憲法下での展開と特徴とを説明する。人権とその働きについての基本的な思考枠組みを説明し、日本国憲法下における人権保障の在り方を、人権をめぐる諸問題・諸課題を具体的に分析することを通じて理解し、憲法解釈の基礎を身につけることを目指す。（写真は柴田准教授）
- 民法Ⅱ（春学期）
【担当教員】山本(顯)教授・永田准教授
【内容】本授業は、民法第三編債権の内、第二章契約、第三章事務管理、第四章不当利得、第五章不法行為について、各条文の制度趣旨と要件効果を理解し、条文の解釈と適用を通じて具体的問題を解決できるようになることを目的とする。（写真は山本顯治教授）
- 刑法Ⅰ（春学期）
【担当教員】小田教授
【内容】刑法の基本原則、刑罰制度の意義・機能、犯罪の意義・体系的理解（三段階体系）及び基本的な争点とその考え方を確認する。具体的には、判例を確認しながら、罪刑法定主義・法益保護主義に基づく構成要件論の理解を因果関係論・故意論・未遂犯論で具体化し、規制機能や体系論の影響を違法論・過失犯論・責任論で確認した上で、応用として共犯論の諸問題を検討してみる。
- 商法Ⅰ（春学期）
【担当教員】前田教授・張准教授
【内容】会社の概念と種類、株式会社の特質、会社の法人性と社団性、機関の分化と持分・株式の譲渡性、株主の地位と権利など、会社法の総論的な問題について解説したうえで、株式会社の機関関係の問題のうち、株主総会に関する問題をとりあげ、実際の事例も交えつつ考察する。後半は、株式会社の機関関係の問題のうち、取締役・取締役会、監査役・監査役会、指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社などの問題をとりあげ、実際の事例も交えつつ考察する。（写真は前田教授）
- 行政法Ⅰ（春学期）
【担当教員】高橋教授・安田准教授
【内容】本科目は、行政法を成立させた基本原理である「法治主義」（法律による行政の原理、実質的法治主義、法の支配と法治主義）と、「公法と私法の区別」（公法としての行政法と私法秩序）、行政活動のコントロール(行政裁量の統制、行政手続、情報公開、個人情報保護）を取り上げる。（写真は高橋教授）
- 法と経済（春学期）
【担当教員】川濵教授・近藤助教
【内容】本科目は、法と経済学と密接な関わりを有する独占禁止法を題材として、独占禁止法にかかる問題の経済分析を解説する。具体的に、独占禁止法という法律について大まかな概要および全体像を説明した上で、独占禁止法と経済学がどのような形でかかわるのかを概説する。その上で、独占禁止法をめぐる様々な問題に関する経済分析に触れ、法について経済学的観点からアプローチする法と経済学がどのような分野なのかについて具体的なイメージを把握する。（写真は川濵教授）
- 法社会学（春学期）
【担当教員】三成教授
【内容】近現代日本を中心に法と社会の関係について学ぶ。とくに、家族、国家、裁判、労働、法曹養成、災害（パンデミック）に関して、法律と慣行、社会意識、法律外の規範などとの関係を問い、「生活」における法の作用について考える。授業は、1．近代日本法と社会、2．戦時法体制と社会、3．戦後日本法と社会、4．日本法と国際社会、の４部構成とする。
- 法哲学（春学期）
【担当教員】服部教授
【内容】法の一般理論にかかわる問題として、法の概念、法の妥当性、法・法規範の構造、法の社会的機能などについて検討し、次いで、正義論に関して、正義の諸相、功利主義、リベラリズム、平等主義などの特徴と問題点を論じ、最後に、法学方法論に関して、法解釈の諸問題や法的思考の機能と特徴などに考察を加える。
- 民法Ⅲ（秋学期）
【担当教員】山本(顯)教授・永田准教授
【内容】本授業は、民法第三編債権の内、第一章総則（債権総論）について、条文の解釈と適用を通じた具体的問題の解決に不可欠となる、制度趣旨を踏まえた各条文の要件と効果に関する理解を得ることができるよう、解説、検討を加える。（写真は永田准教授）
- 刑法Ⅱ（秋学期）
【担当教員】小田教授
【内容】犯罪論の体系・構成要件の構造の理解に基づき、刑法解釈の方法に従って各論の論点を考える。具体的には、人身に対する罪、人格的利益に対する罪，財産に対する罪、公共危険罪、偽造罪、公務に対する罪を扱い、裁判例に応じて論点の答え方を確認する。
- 商法Ⅱ（秋学期）
【担当教員】前田教授・張准教授
【内容】まず、株式に関して、株式の種類、新株発行、新株予約権発行、株式譲渡、自己株式、特別支配株主の株式売渡請求、株主名簿と名義書換え、株式単位などの問題、次に、設立に関して、発起人の権限などの問題、最後に、企業の結合と再編に関して、持株会社、合併・株式交換・株式移転・株式交付、事業譲渡、および会社分割などの問題を、実際の事例も交えつつ考察する。（写真は前田教授）
- 商法Ⅲ（秋学期）
【担当教員】前田教授・張准教授
【内容】まず、商法の意義・法源、基本概念などの総論的問題、次に、商号、商業登記、営業などの商法総則の諸制度に関する問題、さらに、商行為通則、商事売買、運送営業などの商行為法に関する問題、最後に、手形の法的構造・経済的機能、手形行為など、手形法に関する問題を、実際の事例も交えつつ考察する。（写真は張准教授）
- 行政法Ⅱ（秋学期）
【担当教員】高橋教授・安田准教授
【内容】行政法学は、現在では、様々な行政活動を、様々な行為形式に分類している。本科目では、行政法学が行政活動を行為形式に分類する意義を解説するとともに、各行為形式論について、制度・学説・判例を参照しながら法治主義及び行政救済からみた意義、機能、限界を解説、検討する。（写真は高橋教授）
- 法制史（秋学期）
【担当教員】三成教授
【内容】授業は４部構成をとる。１．西洋法のルーツ、２．西洋近代法の成立、３．西洋近代法の展開と日本近代法への影響、４．20世紀法の展開である。１では、ローマ法・ゲルマン法・教会法の特徴を学び、２では「人権」思想の淵源を明らかにする。３と４では、近代日本法が大きな影響を受けた近現代ドイツ法を中心に学び、日本法と比較する。
- 比較法（秋学期）
【担当教員】服部教授・福島准教授・柴田准教授
【内容】まず、法系や法の継受との関連で比較法の意義・課題を理解し、具体的テーマに自ら取り組む基礎を学んだうえで、次いで、日本が多大な影響を受けたドイツとアメリカの憲法と日本国憲法を比較し、「憲法」の原理と制度の本質を検討し、さらに、立憲主義の国際基準にふれ、人権・環境の分野における各国の法制度を、共通する国際法（条約）の個別・具体化として比較分析する。（写真は福島准教授）
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